From：高名一成

 

緊急事態宣言が発令し自粛期間で様子を見ていた企業が次々に動きを見せ始めました。

 

居酒屋大手のワタミは緊急事態宣言の対象地域にある200店舗を昨日から5月6日まで休業することに決めました。

 

ドトールコーヒーグループは250店舗、スタバは850店舗を休業します。

 

この動きを見て他のお店が後に続くはずです。

 

コロナ対策ということもありますが、来ないお客さんを待ってお店を開けるより、休業した方がダメージが低いという経営判断もあってのことだと思います。

 

飲食店の顧問先で営業を続けるところには、ぜひ次のことをアドバイスしてあげてください。

 

①来店客には客単価アップの施策を
今の時期は集客はできませんから客単価アップに注力してください。これは今いるお客さんにやることなので明日からでもできます。

 

僕たちの商品の客単価アップテンプレートを持っている人は、今すぐそれを見直してアドバイスしてあげてください。

 

②デリバリー
デリバリー対応をしましょう。工夫すればいくらでもできるはず。人手が足りないという問題があれば、出前館やubereatsなどを積極的に使うようアドバイスしましょう。

 

③テイクアウト
これもデリバリーと同じで絶対出来るはずです。テイクアウトメニューを作り、そのマーケティングをやるようアドバイスしましょう。

 

ただし、テイクアウトは顧客接触があるので、客単価アップのチャンスだということを忘れてはいけません。

 

この3つは今すぐ売上を増やせる施策です。融資対策をやると同時にこういったこともアドバイスしてあげてください。

 

あと、飲食店に限らずですが根本的には全てのビジネスはインフォビジネスとインターネットマーケティングをやるべきです。

 

そうしなければ、今後またコロナの様な事態になったら同じことが起こります。

 

この話しをすると大抵の人はウチの業種はインフォビジネスなんかできないよと言いますが、そんなことはありません。

 

インフォビジネスはできますし、今回のことを教訓にやらなければいけないことです。

 

例えば、飲食店であれば同業種に経営のやり方を教えることもできるし、一般家庭にお店独自のレシピを売ることだってできるわけです。

 

工夫とアイディア次第でいくらでもできます。

 

ポイントは他業種をマネすること。それと、既存客のお困りごと、役に立てることを考えることです。

 

インフォビジネスは粗利が高いし不況や災害に強いので、やれば何かあっても被害を最小限に留めることができます。

 

今後、飲食以外でも本格的にインフォビジネスに取り組む必要はあると思います。もちろん税理士事務所もです。

 

短期と長期の戦略として今日お届けした内容を考えておいてください。そして顧問先に教えてあげてください。

 

ー高名一成