From：高名一成

 

つい先日、今年の目玉の大型補助金「事業再構築補助金」の内容が発表されましたね。

 

この補助金は認定支援機関と作成する事業計画が必要なので、今税理士の注目分野です。

 

先日、業界仲間と話をしていたら、このテーマのセミナーにものすごい人数の参加申し込みがあったそうです。

 

内容を見ると新規事業とか業態転換とか書いてありますが、活用イメージにはオンライン化がかなり取り上げられていたので、オンライン化に取り組んでほしいということなのでしょう。

 

ホームページや広告媒体はもちろん、オンラインで注文を受けるためのECサイトやメルマガスタンド、などオンライン化にはいろいろなものが必要になるので、顧問先はこれを整えることができるチャンスです。

 

ぜひ、積極的に支援してあげてほしいところですが、僕はこの補助金の概要を見た時にオンライン化や新事業を補助してもらえたとしても、その後がキツイだろうなと思いました。

 

オンライン化も新事業もマーケティングが重要だからです。

 

新事業でマーケティングが重要なのは当たり前ですが、それと同じでオンライン化にはインターネットマーケティングが重要です。

 

きっと顧問先はオンライン化に必要なものを取り揃えて、今の商品をネット上にアップすればいいだろうと思っています。

 

でも、これだとうまくいきません。

 

おそらく補助金で設備を整えることができたとしても、オンライン化したのにうまくいかないというところが増えてくるはずなんです。

 

だから、この部分をサポートしなければ顧問先の経営は変わりません。

 

つまりインターネットマーケティングのコンサルが必要になってきます。

 

インターネットマーケティングは専門用語が多くアナログなマーケティングより、とっつきにくい部分があると思われがちですが、やってみると非常にシンプルです。

 

やる順番が決まっているので、自分でイチから何かを考えなければいけないものはありません。

 

ステップ1は◯◯、ステップ2は◯◯、ステップ3は◯◯、ステップ4は…
といった風にやるべきことは決まっています。

 

ようはそれを知っているかどうかだけの話です。

 

しかし、ほとんどの顧問先はこれを知らないはずです。

 

だから、ここをサポートできる人が必要なんですが、残念ながらインターネットマーケティングのコンサルができる人はあまりいません。

 

ホームページ製作会社がそれに該当すると思っている人がそれも違います。

 

彼らはホームページを作ることが仕事なのでホームページ作成のエキスパートであって、インターネットマーケティングを知っているわけではありません。

 

だからこそ、ここの支援が必要です。

 

この補助金でオンライン化を支援するとその後うまくやるためのインターネットマーケティングコンサルが必要になります。

 

この補助金はモニタリングも義務付けられているようなので、ここの部分をどうするかを考えなければいけません。

 

このニーズが拡大してくるはずなので、中小企業のドクターである税理士はこの分野もぜひ検討してみてください。

 

経営面で考えると、これはチャンスですよ！

 

ー高名一成