From：高名一成

 

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これはここ数日の東京のコロナ感染数です。

 

一時期の1000人〜2,000人オーバーという感染数より少し落ち着きが見え始めました。

 

緊急事態宣言が発令されて2週間ほど経過したので、その影響が出始めたのでしょうか。

 

でも、急増する前の感染数と比べるとまだまだ上昇傾向にあります。

 

緊急事態宣言は2月末まで延長するなんて話も浮上してきました。

 

ようやく自粛が終わると思っていた飲食店や影響を受けていた会社の経営にはかなり負担です。

 

しかし、これはまだ伸びる可能性もあるし、一旦解除されても、また出る可能性があります。

 

もう、この期間だけ耐え凌げば、、、という対症療法的なやり方では対応しきれません。

 

まず、言えることはどの業界も仕事のオンライン化は必須です。

 

営業、商品/サービス、デリバリー、これらをオンライン化していかなければいけません。まだやっていないことがあれば、すぐに準備を進めていきましょう。

 

そして、なかにはビジネスモデルそのものを考え直さなければいけない業界もあります。

 

例えば、卸業です。

 

卸業は取引先からの発注があると売上が増えるという構造なので、取引先の経営が傾いて発注量が減ると必然的に売上が減ってしまいます。

 

彼らはコロナ前からこの問題に悩まされていましたが、コロナによってその問題が経営の継続を左右するほどの大きな問題となりました。

 

卸業が厳しくなると、今度は同じ理由で生産メーカーが厳しくなります。

 

もともと、利益が低いビジネスモデルなのでに数が売れなくなるのは致命的です。

 

こういった業界が新しいビジネスモデル考える時のヒントが「D2C」です。

 

D2CとはDirect to Consumerの略で、自らの商品を消費者とダイレクトに取引することでです。

 

聞き慣れた言葉でいうとB2Cのことです。

 

BtoB事業はクライアントの業績が自分の会社の業績に大きな影響をもたらします。

 

クライアントが儲かっていれば自分のところが儲かる可能性があるし、クライアントがヤバくなれば必然的に自分たちもヤバくなります。

 

業種特化型のビジネスをしているとその影響が大きく、今回飲食卸業はその煽りをかなりくらっていますよね。

 

でも、D2Cは最終消費者と直接繋がれるので、そういった影響をほぼ受けません。（税理士事業だと相続とかですね）

 

逆に自分の頑張り次第で売上を増やすことができます。

 

つまり、自分たちだけで売上をコントロールすることができるようになるんです。（これはマーケティング上、かなり重要！）

 

今はSNS、ECサイトを使えばカンタンに始めることが可能ですし、消費者はどんなものでもネットで買うのが当たり前になってきているので、やりやすい環境が整ってきています。

 

今、このビジネスモデルの注目度が上がってきていて、ここ3年くらいで一気に広まっていくモデルです。

 

顧問先に卸業やメーカーがいれば、ぜひこの話をしてみてください。ちょっとしたヒントになるはずです。

 

ほとんどの社長は新しいことを何かやらなくては、、、と思っているはずですから。

 

ー高名一成