from 福元友則

 

今週大和ハウスが
23道県で新築戸建ての新規販売から撤退する
というニュースが話題になりました。

 

人口減少などで
住宅需要が減っている地域から撤退し
需要のある都市部に
経営資源を集中するそうです。

 

これだけ聞くと
家が売れなくなったから
撤退するんだな
と思うかもしれません。

 

でもこのニュースには
面白い背景があります。

 

日本の新設住宅着工戸数は
1973年には約190万戸ありました。

 

それが2025年には
約74万戸。

 

ピークの4割弱です。

 

つまり住宅市場が縮小していくことは
最近突然わかった話ではありません。

 

かなり前から予想できていたことです。

 

では住宅市場がこれだけ縮小している
大和ハウスの業績はどうなのでしょうか。

 

実は2026年3月期
売上高は約5兆5,800億円で
過去最高です。

 

家が売れないのに過去最高売上。

 

なぜでしょうか?

 

ここがこのニュースを取り上げた理由です。

 

大和ハウスというと
家を建てている会社
というイメージが強いと思います。

 

これはいわば表の顔です。

 

でも現在戸建住宅が占める売上は
全体の約24％しかありません。

 

残りの約4分の3は
戸建住宅以外の事業です。

 

賃貸住宅や商業施設、物流施設など
住宅市場の変化に合わせて
別の収益の柱を長い時間をかけて育ててきました。

 

だからこそ23道県で
新築戸建てを売らない
という判断ができるのだと思います。

 

これ税理士事務所だったらどうでしょうか。

 

今はまだ税務顧問という仕事が
事務所の大きな収益の柱になっています。

 

でも今と同じ顧問契約が
今と同じ単価でこれからもずっと続くのでしょうか。

 

住宅着工が約190万戸から74万戸まで減ったように
もしかすると将来今と同じ形の顧問契約が
3分の1になることだってないとは言い切れません。

 

もちろん本当に3分の1になると
予測しているわけではありません。

 

でも起こらないとも断言できません。

 

むしろ今と同じ形の顧問契約が
今と同じ単価のまま続く
と考える方が不自然かもしれません。

 

しかも顧問先が減るより先に
顧問料が下がる可能性もあります。

 

前回お伝えしたようにAIによって
1時間かかっていた仕事が10分でできるようになれば
10分でできることには10分でできることの価値しか
なくなっていくからです。

 

もし税務顧問の単価が大きく下がったとしたら
先生の事務所には別の収益の柱があるでしょうか？

 

大和ハウスはこうやって
別の収益の柱をつくりました。

 

住宅で培った建物をつくる力
土地に関する情報
お客さんとのネットワーク

 

そうした資産を使って
住宅以外のニーズにも応えていったのです。

 

税理士事務所にも
同じような資産があります。

 

顧問先の数字を知っていること
会社のことを知っていること
社長のことを知っていること

 

そして何より何年もかけて
信頼関係を築いてきたこと。

 

ではこれらの資産を使うと
税務以外にどんな社長のニーズに
応えることができるのでしょうか？

 

もっと売上を増やしたい
もっと会社を良くしたい

 

そんな社長のニーズに
応えることかもしれません。

 

大和ハウスがすごいのは23道県から
撤退することではありません。

 

必要になったときに撤退できる会社を
何十年もかけてつくってきたことなのだと思います。

 

先生の事務所は
税務以外に
どんな収益の柱を
今から育てますか？

PS.
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