From　福元友則

 

１部地域を除き緊急事態宣言が9月末まで延長されました。

 

ピークアウトして最近は感染者数は減ってきていますが、まだまだ警戒と対策が必要な状況が続きそうです。

 

過去5度の緊急事態宣言で大きく影響を受けた業種の１つに百貨店があります。

 

百貨店はどこも赤字で経営危機にあります。

 

今までのビジネスモデルではとてもやっていけそうにありません。

 

とりあえずの延命措置として経費削減、特に人件費の削減に尽力されている印象です。

 

この危機を乗り越えるために１度、スリムなコスト体質になってそれから改革にチャレンジしていく、そんな感じでしょうか。

 

百貨店大手４社（三越伊勢丹、高島屋、Jフロントリテイリング、エイチ・ツー・オー・リテイリング）の売上は次の通りです。

 

2021年3月期

 

三越伊勢丹：8,160億円

 

J.フロントリテイリング：7,662億円

 

エイチ・ツー・オー・リテイリング：7,391億円

 

高島屋：6,808億円

 

となっています。

 

この中で三越伊勢丹の改革を紹介します。

 

三越伊勢丹も経費削減に取り組みました。

 

構造改革を徹底し、人件費の削減などを行いました。

 

ただし人件費の削減はとてもデリケートなものです。

 

コストカットとしての人件費の削減を行うだけだと、短期ではいいのですが、中長期になると売上がおちてしまい、さらに業績が悪化するかもしれないからです。

 

ですから、人件費の削減は構造改革とセットで行わなければいけません。

 

三越伊勢丹では、構造改革としオンライン事業の強化を行いました。

 

それにより新しい収益の柱を作ることに成功。

 

さらにオンライン事業ならでは恩恵もありました。

 

広告費の削減です。

 

ただし広告予算をカットしたということではありません。

 

オフラインの広告をオンラインの広告にするとほとんどは広告費が下がるのです。

 

オンライン広告はコスパがいいため、同じ広告費の場合、売上は上昇します。

 

同じ売上の場合、オフライン広告にくらべてオンライン広告のほうが圧倒的にかかる金額が少なくてすむのです。

 

百貨店ほどの旧態然とした業種でもオンラインに移行していっています。

 

かつてはお客さんが来店してはじめて付加価値があるとまで言っていた業種です。

 

これからどの業種もさらにオンラインシフトしていきます。

 

先生の事務所も顧問先もこの流れに乗り遅れないようにしてください。