from 福元友則

 

コロナショックは治るどころか拡大していく一方。

 

一向に収束の兆しが見えません。

 

特に東京、大阪を中心とした都心部は感染経路が不明な感染者が増加しているとあって今後も予断を許しません。

 

今現在も資金繰りに苦労しているところは多いですが、それは今後もさらに増加するはず。

 

日本政策金融公庫などでは、相談者の長蛇の列ができているとか。

 

顧問先の社長も大変でしょうし、そこで働く従業員さんも大変でしょう。

 

今は非常事態ですから、まずはなんとか平時に戻るまで耐え凌ぐことが大切です。

 

正直、この騒動がいつまで続くのかよくわかりません。

 

安倍総理も長期戦を覚悟していると言及されていました。

 

感染予防のワクチンは開発や臨床試験がはじまったばかり。

 

ですので、最低でも半年、通常であれば1年はかかると言われているようです。

 

またアビガンに代表される既存の薬についてもまだ治験が開始されたばかりです。

 

こうしたことを踏まえると最低でも半年このような状況が続くことを想定せざるを得ません。

 

そこで今現在使える支援制度をかんたんにまとめてみました。

 

①事業者向け

すでにご存知の先生がほとんどかと思いますが、経済産業省のサイトでコロナウイルス感染症の支援策がまとめられています。

 

日本政策金融公庫や商工中金での支援パンフレットも掲載されていますのでご確認ください。
→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

 

すでに利用している方も複数回の利用が可能なようです。

 

当初数年間の元本返済が不要だったり、利子補給で実質金利0になったり、担保なしでOKのようですのでまずは相談だけでも促してあげてください。

 

返済開始してからの返済についてはぜひ経営支援で力になってあげてください。

 

②雇用者への支援

雇用調整助成金の特例措置が3/31 21:00で更新されていますのでぜひご確認ください。
→https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

4/1よりさらに特例措置を拡大するとあります。

 

休業計画を事後提出でもOK
生産指標の確認を10%減から５％減に緩和
雇用指標の3ヶ月平均は撤廃
事業所設置後1年未満も対象に
助成率を引き上げ
雇用保険の被保険者以外も対象へ
など

 

③個人向け

また顧問先の従業員さん向けには、生活福祉資金貸付制度を案内してあげてください。

 

最大で80万円を無利子、保証人なしで貸付してくれるそうです。
（償還免除もあるそう）

 

全国の都道府県社会福祉企業議会で実施しているようなので詳しくはHPで確認してみてください。
→https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf

 

混乱している顧問先を落ち着けてあげることがまずは先決です。

 

こうした制度をぜひご活用ください。