From：福元友則

 

先日、店舗マーケティングコンサルタント養成講座の最終回が終わった後。

 

先日からインタビューをお届けしている中川さんがとことこ僕のところによってきました。
「色々と教えてもらったお礼にというわけではないんですけど、、、」
といって、プレゼントをくれました。

 

ありがとうございました。

 

場所が変わって懇親会での出来事。

 

講座に参加している人と色々話しができるので毎回楽しみにしてるのですが、今回もいろんな話しを聞くことができました。

 

主には、今後の税理士業界のことが話題でした。

 

いつまで今の税理士業務は持つと思うかというテーマでした。

 

僕の隣に座っていた25歳の宮田くんはさすが若手ならではの視線で、
「絶対ぼくらの世代はやっていけない。」
と先生にあつく訴えかけてました。

 

先生は中堅社員ぐらいまではなんとかやっていけないかとおっしゃってましたが、僕の見立てでは絶対無理です。

 

業務自体がすっかりなくなるなんてことはもちろんないのですが、今の会社の体制を維持していくことはおそらく無理でしょう。

 

そう思う根拠は、
顧問先が大きく減ること、
顧問料が大きく減ること、
残る中小企業の事業承継、
テクノロジーの進化
などなどです。

 

顧問先が減る、顧問料が減るというのは「人口減少」「超高齢化社会」の2つのキーワードからかんたんに想像できることなのですが、それがどれだけのインパクトがあるのか。

 

例えば、消費の中心はいつも現役世代なのですが、今後の10年間でその現役の労働人口は500万人減ることが予測されています。

 

今から10年後、2028年に18歳になるの約100万人。
今年50歳になる人が18歳だった年、1986年の18歳の人口は185万人。

 

単純に2つの数字をみても、185万人と100万人の差があります。

 

ちなみに50歳というのはほとんどの家庭で一番出費が多い世代なのですが、この世代が今後減り続ける、しかも約半減するのです。

 

もしこの調子で労働人口が減り続けたら、今でも採用に困っている会社はどうなってしまうのでしょうか？

 

今でも売り上げに困っている会社はどうなってしまうのでしょうか？

 

顧問先を守れるのは税理士しかいません。
一番頼りにされて、真っ先に相談されるのが税理士です。

 

つまり顧問先を生かすも殺すも顧問税理士次第という時代がもうきているのです。

 

またこの時代の税理士事務所の経営はどうなるでしょうか？

例えば
顧問料は、平均で45万円ぐらいだといわれています。
これが月1万円下がったらどうなるでしょう？
顧問料は1/4ほど減ることになります。

 

では今の給料を維持するにはどうしなければいけないかというと、
担当件数は25%増やさなければいけません。

 

今30件担当している人は、37件担当することになります。

 

また事務所全体では、顧問先が200件の事務所であれば50件の新規獲得をすることが必要になります。

 

50件も新規を獲得して、はじめて今の状態をやっと維持できるのです。

 

ですが、中小企業が減っていくなかで、周りは顧問先が減っていくなかで、先生の事務所だけ新規をどんどん獲得していくためには周りとはよほどわかりやすい差別化できるポイントが必要になります。

 

こうした変化が急激にくることが予想されているので、今から次の時代に備えた準備をはじめている先生が増えてきているのです。

 

特に地方の人は早めに準備したほうがいいです。

 

これらの変化は特に地方で顕著になると思います。

 

ぜひ今年に経営課題にしてみてください。

 

ー福元友則