経営戦略

アパレル、美容業界の顧問先に注意喚起を

From:高名一成

 

先日、米大手衣料品店のブルックスブラザーズが経営破綻しました。

 

僕もブルックスブラザーズの製品をいくつか持っていたので何だか身近なことに感じ、とても残念な気持ちです。

 

ここ数年アパレル業界はamazonなどを代表するネットショップに顧客を奪われ、厳しい経営状況になっています。

 

それに加えてコロナの影響で業績は急降下しているので、第2の第3のブルックスブラザーズが出る可能性が十分にあります。

 

今、日本では飲食店が一番経営破綻していて一番厳しい状況にあることは誰もが知っていることでしょうが、アパレル業界もかなり厳しい状況です。

 

さらに美容業界も市場規模が縮小していくはずです。

 

テレワークが一般的になり、仕事のオンライン化が進めば外に出る機会が必然と減ります。

 

すると、服装や美容にお金をかけることが少なくなります。

 

実際、今でも少なくなっているはずです。

 

例えば、我が家では整髪料や美容液などを使う頻度は激減していますし、髪を切る頻度も1ヶ月に1回だったのが2ヶ月に1回くらいになっています。

 

髪を切りに行っても、カラー(白髪染め)やパーマもやらなくなったので、美容室からしてみると客単価ダウンです。

 

洋服に関してもジャケットやシャツを着る機会が減っているので、何度も着て傷んだから新調するという機会が無くなりました。

 

仕事のオンライン化が進めば進むほど、アパレル美容業界にとっては厳しい経営環境になってきます。

 

まだ、これに気づいている業界経営者はあまりいません。

 

目の前のことでいっぱいいっぱいだからです。

 

だからこそ、注意喚起を少しずつしてあげるといいと思います。

 

税理士は自社のサービスを通して、そういった注意喚起を促すことができるはず。

 

例えば、経営計画を作ることで先々をイメージさせながらこういった話もできますよね。

 

そうすれば、新しい施策の重要性や経営方針の転換を真剣に考えるきっかけを提供することができるはずです。

 

顧問先がそれを自分1人でイチからやるのは至難の技です。

 

税理士事務所としては、それを手伝うことが経営支援につながってきます。

 

テレワーク、仕事のオンライン化によって世の中の人のライフスタイル、ワークスタイルがかなり変化しています。

 

今後、この働き方はもっと推進されていくので、まだ気づいていないけど影響が出てくる業界は多数あるでしょう。

 

今こそ、経営計画やマーケティング支援は中小企業にとって重要なリソースになるはずです。

 

ぜひ、この分野へのインプット、アウトプットの投資を増やしてください。

 

それが税理士事務所の成長戦略にも関わってきます。

 

ー高名一成

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