From：高名一成

 

昨日、菅政権が看板政策として掲げるデジタル改革の旗振り役となるデジタル庁が発足しました。

 

日本の遅れているデジタル化を形にしていくための組織で民間からも起用があります。

 

特に行政のデジタル化はアナログ前提だったため、これがデジタル化されると様々な手続きがオンラインで完結できるようになります。

 

マイナンバーカードを普及させなければいけないなどいろんな課題はあると思いますが、いい仕組みが出来上がることを期待します。

 

コロナによってデジタル化の遅れを多くの人が痛感したと思います。

 

コロナが発生した当初はマスク買い占め騒動なんかも起きましたが、デジタル化が進んでいる台湾ではほぼ起こりませんでした。

 

全て健康保険証で管理をしていて、薬局でマスクを買う時はその保険証を提示しなければいけません。

 

保険証の中には1人1人のマスク購入上限が付帯されていて、販売員がその上限を確認した上でないと購入することができないようになっています。

 

そうすることで、国民1人1人にマスクがきちんと行き渡るようになっていました。

 

デジタルにうとい高齢世代の方々にとっても、デジタル化は生活にかかせない要素になっています。

 

日本も最初はデジタル化にとまどいがあるでしょうが、そのうち当たり前になってくるはずです。

 

実際、ビジネスではテレワークというワークスタイルも一般的なものになりました。

 

zoomを使ってセミナーをやることは、すでにスタンダードなやり方です。

 

税理士業界ではまだ浸透していないかもしれませんが、一般企業では商談や採用面接などもzoomでふつうにやっています。

 

逆にそうでないと商談や採用の機会が失われるようになってきているので、やらなければこの競争に勝ち抜いていけません。

 

税理士事業もデジタル化をしていかなければ、お客さんから選ばれるようにはなりません。

 

これから、オンラインで税務顧問をやってほしいと言うニーズは確実に高まります。

 

その時に対応できなければ、選ばれることなないでしょうし、顧問先もより自分たちのニーズに合った税理士に変えるところが出てくるはずです。

 

ですから、オンラインでやれる体制を整えて、そういったやり方もできるということを顧問先に周知させることは必要です。

 

それから、オンラインでの営業、マーケティングの体制も整えましょう。

 

この体制を整えた事務所がエリアを超えて、あなたの事務所の商圏に突如競合として現れるからです。

 

この動きもかなり増えてきていて、facebook広告やgoogle広告を打ち出している会計事務所をよく見かけるようになってきました。

 

国も本格的に動き出したデジタル化、税理士ももう待ったなし状態になっています。

 

まずは、サービス面、それから営業マーケティングのデジタル化を進めていってください。

 

ー高名一成