From：福元友則

 

最近、消費税を増税する報道が加熱してきました。

 

報道によると来年10月に8%から10%に引き上げることを予定通り行う見通しだとのこと。

 

もしこれが報道通りであるのなら、中小企業を顧客に持つ会社はこれから1年かけて対策をしなければいけないことになります。

 

2025年までに中小企業の数が1/3から1/2になる恐れがあるのですが、それに拍車をかけてしまうことになるかもしれないからです。

 

今までも廃業する会社の数は増え続けてきました。

 

今後はそれがさらに加速する懸念があることになります。

 

しかも、廃業理由が「事業を継続できなくなった」というようなものばかりでなく、「事業に将来性がない」ことと、経営者の高齢化や後継者不足による廃業が増えてきているのが特徴です。

 

黒字でありながらいいうちに辞めようという判断をする経営者が増えてきているということです。

 

消費税を増税することにより、この動きはますます加速していくでしょう。

 

消費税の増税は、個人の消費の減少を招くと言われています。

 

家計から支出するお金が変わらないとしたら、消費税を増税した分企業の売上は減少することになってしまいます。結局、この売上減少が、雇用や投資を減少させ、賃金もマイナス要因にもなり、さらに個人消費を冷え込ますことになっていってしまいます。

 

その結果、経営が悪化する企業も出てくるでしょうし、そうした中小企業を顧客に持つ企業にも値下げ要請や、安い会社に乗り換えられたりということにもなりかねません。

 

地域経済レベルでダメージを受けるところも出てくるでしょう。

 

まさに税理士事務所にとってピンチの状況になりかねないのです。

 

さらにこういう機会を狙って準備している競合もいます。

 

いままでは、安売りで変わってくれなかった優良企業を顧問先に獲得できるチャンスがくると虎視眈々と機会をうかがっている事務所もあります。

 

なので、何も準備しずに1年後の増税を迎えてしまうとその後の事務所経営は後手後手に回ることになってしまうかもしれません。

 

少なくとも、顧問料を下げても利益を確保できるようにサービス内容やサービス提供方法の見直しをするべきです。

 

できれば、お客さんからみて競合と一目瞭然で違う事務所だとわかってもらえるようにするといいです。

 

価格で比較できるのは、サービス内容が同じだと思える場合だけで、サービス内容が違うのであれば、価格が違うのも当然だと思っている人が大半です。

 

「安かろう悪かろう」と思ってもらえれば、顧問先が離れていくのをとどめれますし、価格が高くても正当化することができます。

 

また経営が厳しくなるところが増えるということは、経営支援ができる事務所にとっては追い風になります。

 

今までは、業績アップに興味を示さなかった社長の中にも、ダウンするのはなんとかしたい考える人がいるからです。

 

経営支援の分野は今後伸びることが容易に予測できます。

 

今から1年をどうやって過ごすかで今後が大きく左右される時がきてしまいました。

 

今までと同じようにやるのも、新たに変えていくのも経営者の決断1つだと思います。

 

僕はこれをきっかけにして、税理士業界に経営支援できる事務所がふえて、地域を活性化できる事務所が1つでも多くなってくれるのを期待しています。

 

ー福元友則