経営戦略

任天堂から学ぶ税理士事務所の商品戦略

From:高名一成

 

あなたは、Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)をご存知ですか?

 

今年の3月に任天堂からから発売された、最新家庭用ゲーム機器です。実は今これがバカ売れしていて、どこに行っても手に入らないそうです。僕の友人も欲しいと思って、買おうと思ったら相当苦労したそうです。店頭ではずっと品切れでとある時に2台だけ入荷した!とかそんな状態だそうです。

 

で、それを購入するためには、、、

 

①店頭の情報を毎日チェックして、入荷情報を確認します。
②購入権利は抽選のため、抽選券を獲得しに店頭にいく。
※抽選券は枚数が限定されているため、この券を獲得するのに朝から家族総出で行列に並ぶそうです。(1人1枚なので家族総出)
③抽選に当選し、購入権利を獲得する。
④購入する。

 

というプロセスを踏まなくてはならないそうです。そのくらい人気にゲーム機種になっているとのこと。

 

実際に6月末までに470万台売れているそうです。前世台機である「Wii U」の販売台数が1,356万台とのことなので、発売から3ヶ月で「Wii U」の総販売台数の3分の1以上を売り上げたことになります。

 

そして、これは国内だけではなく、世界的にも大きな影響が出ているらしく、フランスでは、発売開始3ヶ月で25万台を突破したそうです。ちなみに「Wii U」は25万台売れるのに1年以上かかっています。この情報を見ても分かる通り、今までの機種と比べると圧倒的なユーザーの支持を得ていて、ゲーム市場に大きなインパクトを残しています。

 

何が理由でこんなに売れているのか?今回この記事を書くにあたり、いろいろと理由を調べたのですが、実はあまりハッキリした理由は分かりませんでした(笑)逆に性能面やゲームソフトのラインナップを見ると、他のゲーム機種よりは劣っている様に見えます。

 

このNintendo Switchのキャッチコピーは
「カタチを変えてどこへでも」「いつでも、どこでも、誰とでも。」
というコピーです。というのも、Nintendo Switchは、

 

1. テレビに繋ぐ「テレビモード」
2. 付属のモニターを使う「テーブルモード」
3. 外に持ち運んで遊ぶ「携帯モード」

 

2017-01-13-2

 

という様に3つの仕様で遊ぶことが出来ます。

 

従来のゲーム機は据え置き型なので、限定された環境でしか遊べませんでしたが、
今回はゲームが人のライフスタイルに合わせてくれている様な気がします。本来、据え置きゲーム機でしか遊べないクオリティのゲームを携帯して遊べたり、家の中でもテレビの位置に関係なく遊べる様になりました。

 

例えば、携帯モードでベッドに横になりながら遊べたり、他の人がテレビを使っていても、モニターを使って大きな画面で遊べたりします。これは今までに無いポジショニングのゲーム機と言え、ユーザーのかゆいところに手が届く様な商品です。

 

そんなユーザーの求めることに対する商品であることと、他の競合商品とは差別化されたコンセプトを持つ商品であることが今回のヒットに繋がった大きな理由のひとつではないかと思います。

 

商品戦略はお客さんに合わせよう

 

商品戦略で一番大事なことはお客さんが求めていることや、便利になるであろう物を企画・開発することがとても大事なことです。

 

それを考えずに、自分たちの考えで商品を開発すると、いい商品であるにも関わらず、売れにくい商品になる可能性があります。悪いことでは無いのですが、それを販売するには、かなりのマーケティングのスキルが求められることになります。

 

税理士事務所で考えると税務顧問だけではなく、付加価値型の商品を検討した時に、何を提供していけばいいのでしょうか?それを事業として確立しようとした時に早く売れて、早く事業が立ち上がるのはどんな商品になるのでしょうか?

 

それは、お客さんの今困っていることや、それを提供することで経営の状態を改善出来るものであることがベストだといえます。今、中小企業の経営者が抱える問題として、(株)日本政策金融公庫総合研究所「2016年の中小企業の景況見通し」という調査で中小企業経営者は、

 

top.1 営業・販売力の強化
top.2 人材の確保・育成
top.3 販売価格の引き上げ・コストダウン

 

ということを問題として認識されているそうです。顧問先の経営状態を一番把握している税理士であれば、よく分かることだと思います。そして、このうち、top.1とtop.3はマーケティングによって解決できる問題です。

 

ですが、社長はほとんどマーケティングのことは知りません。それを学ぶ時間もありませんし、どうやったら売上が増えるかよく分かっている人はほぼいません。しかも誰に相談していいかも分からないという状態です。ただ、事実として中小企業経営者の一番身近な相談相手は、経営状態を把握している税理士であることが多いんです。

 

そんなこともあり、僕たちはマーケティングコンサルをオススメしているわけですが、実際にそれをやっている税理士事務所はまだまだ少ない状況です。

 

つまり、これができると、お客さんが求めているので、早く売れて早く事業が立ち上がり、さらに、よその事務所と差別化が出来るということですね。

 

これからの付加価値業務を検討されている方は、ぜひ顧問先にヒアリングして、実態を確認してみてください。

 

もし、多くの顧問先が売上や営業などの問題を抱えていたら、、、、
社会的意義としても、ビジネスとしても、事業としてやる価値があると思いませんか?

ー高名一成

PS.
この記事を書くにあたり、Nintendo Switchを調べていたら、僕も欲しくなってしまいました(笑)

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