From：高名一成

先日、介護事業に特化されている税理士の先生と会いました。

介護事業に特化している税理士はそんなに珍しい話しではありません。今後、市場性もある業種なのでもっと増えてくる可能性はおおいにあります。

介護以外でも飲食、美容、歯科、建設業など業種特化している税理士事務所はけっこうありますよね。

この間何か調べ物をしていたら、大家さんに特化しているという税理士も見つけました。

特化すると、ライバルより専門性があるように見えるので、該当業種のお客さんからすると魅力的に見えます。（もちろん、専門性があるように見えるだけでなく、無いとダメです！）

実際に、業種特化して一気に顧問先を増やしている税理士の話しはよく聴きます。

業種特化は有効な戦略だと思いますが、ただ特化すればいいと言うわけではありません。やり方を間違えると業種特化の恩恵が無駄になってしまう可能性があるからです。

業種特化はどこに特化するか？ということもありますが、それより前に特化するとはどういうことかをきちんと理解しなければいけません。

業種特化とはより高い専門性を武器にしてお客さんにサービス提供をします。

つまり、普通の税理士事務所ではやっていない、あるいはできないようなサービスを提供するということです。

それが税務顧問なのかコンサルなのかはいろいろあると思いますが、より高い専門性を売り出すということはより高くなければいけません。

これを安くしてしまうと実質安売りしているのと変わらなくなってしまうからです。

そして、業種特化はエリアを広げていくビジネスモデルです。

税理士事務所は基本的に地域に根ざしたエリアビジネスなので、業種を絞るということは顧客のパイが必然的に減ることになるので、エリアを広げていかないと客数が増えていきません。

税理士ビジネスは通常だと訪問型なので、エリアを広げるのはコストの上昇と生産性の減少が容易に想像できます。

なので、単価を高くするか、訪問しない仕組みを作らなければ採算がとれなくなる可能性が高くなります。

この2点を考えておかないと業種特化の恩恵を最大限活かすことができません。

せっかく業種特化したのに、やる前より大変になった気がする、、、儲かってない気がする、、、みたいなことを感じたらそれは、上記のことが原因かもしれません。

今業種特化をしている人は今どんな状況になっているから確認してみてください。これからやろうと考えている人はこんなことに気をつけてください。

ー高名一成