From：高名一成

 

以前ウチから無料プレゼントしていたガイドブックを作る時に1件の税務顧問にかかるコストについて調べました。

 

顧問先あたりにかかっている、職員の時給、入力業務（パートさん）、決算業務、所長のマネジメント料などから試算すると1件あたり約24万円かかっていることがわかりました。

 

今1社あたりの平均顧問料は約30万円だと言われています。

 

そのうち24万円がコストとしてかかっているということは労働分配率は80%という計算になります。

 

サービス業の適正分配率が60%と言われている中、現在は異常値です。

 

税理士事業は年々儲からなくなってきていると言われていますが、その原因の1つがまさにこれです。

 

そして、この24万円というコストを適正の60%にしようと思うと顧問料を約50万円にしなければいけません。

 

しかし、現在の税理士業界は顧問料を50万円に増やすより、業務効率化することで適正化しようとしています。

 

24万円のコストを下げようとしているのです。

 

もちろん、クラウド会計、RPAなどのテクノロジーを駆使すれば適正化はできるはずですし、やった方がいいでしょう。

 

しかし、どんなことでもそうですが、減らすという行為には限界があるので、業務効率化のためにやれることはすぐに無くなってしまいます。

 

税務顧問はこれからも値下げ傾向にあるので、業務効率化だけでこの問題を解決するのは構造的に不可能です。

 

この問題の本質的な解決は顧問料を増やすことにあります。

 

この方向に舵とりをしないと、事務所は儲かりません。

 

ただ、税務顧問を単純に値上げするのは正直難しいでしょう。

 

単純に値上げをすれば顧客離れは起きるので得策ではありません。

 

ですから、税務顧問という「商品」を値上げするのではなく、顧問先あたりの「客単価」を高めるという風に考えてください。

 

客単価はを高めるのは商品の値上げではないので、顧客離れは起こりません。

 

客単価を高めるためには税務顧問以外の商品が必要です。

 

その商品を顧問先に提供し、2階建て報酬にして客単価、つまり顧問料を高めていく。

 

税理士事業はこれをやらなければ、労働分配率が適正化されず、儲かるようにはなりません。

 

顧問先が増えたら儲かると思っていたのに、儲かっている気がしない…忙しくなっただけじゃないか…

 

と思っていた方はきっとこれが原因になっている可能性が高いので、ぜひ顧問料を増やすことを検討してください。

 

これが本質的な問題解決となります。

 

ー高名一成