From：高名一成

 

先日ある先生と面談をしました。

 

面談では、その先生の取り組みをヒアリングさせていただいていたんですが、考えていることや取り組みがユニークでした。

 

特にユニークだったのが平均顧問料が年間100万円を超えていることです。

 

今税務顧問の平均額は1社あたり年間30万円前後だと言われているので3倍以上の単価になっています。

 

1社30万円で1,000万円の売上を作ろうと思うと34件の顧問先が必要です。

 

1人が34社担当するというのは現実的にどうでしょうか？

 

やっているところもあるかもしれませんが、キャパはいっぱいいっぱいではないかと思います。

 

しかし、1社100万円だと10社の担当ですみます。

 

これならキャパがいっぱいいっぱいということはないでしょう。

 

1日1社に対応すると考えたら10日で終わってしまいますから、むしろ時間があまるはずです。

 

それに、これは事務所にもたらす利益や労働時間が大きく変わってきます。

 

前者は利益が少なく労働時間はかなり多い。
後者は利益が多く労働時間は少ない。

 

と、普通に考えたらこうなりますよね。

 

実際こうなっているケースをよく相談されます。

 

それから、前者はキャパがいっぱいなので人を採用しなければいけませんが、後者は新しく採用する必要ありません。

 

ですから採用コストとマネジメントコストにも違いがあります。

 

このように売上は同じでも単価が低い高いによって経営にもたらす影響はかなり違います。

 

売上は増えているけど、忙しくてしかたがない、労働環境が悪化している、思ったより利益が増えていないという場合は単価が原因になっていることが多いので、この問題を根本的に解決するためには単価を高める必要があります。

 

ちなみに、単価を高めるということは値上げをすることではありません。

 

値上げは単価を高める1つの手段でしかなく、単価を高める方法はより高い商品を売る、よりたくさんの商品を売るというのが基本的な施策です。

 

顧問料単価に目を向けることは経営にとって重要な要素になので、ぜひこれを今年の1つの課題として取り組んでみてください。

 

きっと経営が大きく変わるはずです。

 

なお、これは顧問先においても同じことなのでぜひアドバイスしてあげてください。

 

ー高名一成

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