from　福元友則

 

2023年は税理士事務所にとって本当の意味で分岐点になるかもしれません。

 

最近、色んな先生とお話しているとみな同様に危機感を抱いているからです。

 

どうも今までと様子が変わってきたというのを体感しているようです。

 

中小企業の数が体感できるぐらいに減っていくかもしれないからです。

 

2022年から倒産件数は前年同月を上回り続けています。

 

コロナ融資の返済もありますし、物価高、人手不足といった要因もあります。

 

経費や返済は増える一方で、売上が増える要員はあまりありません。

 

2022年は人口が約60万人ほど減少したようです。

 

そしてこの流れは今後も続きますし、さらに超少子高齢化社会が待っています。

 

これは２つのことを意味します。

 

1つ目は、人手不足は今後も解消されないどころか加速するおそれがあること。

 

2つ目は、今までと同じビジネスモデルではみな売上が減り続けること。

 

日本は今後ずっと人口減少することが決まっていますから、今までと同じビジネスモデルだと必ず売上は減っていきます。

 

業界や会社によってその影響がでるまでにタイムラグがありますので、いつとはいえませんが、もうはじまっていると思ったほうがいいでしょう。

 

今までのように数は売れなくなります。

 

ですから数を売らなくてもやっていけるように経営をシフトしなくてはいけません。

 

インフレだから、物価高だから単価アップが必要なだけでなく、今後の経営において必ず必要なことです。

 

また構造的な人手不足を採用のやり方を変えるだけで対処するのには限界があります。

 

生産性をアップすることでそもそも人手が少なくてもできる経営に変えていかなければ継続性がありません。

 

人手不足になりやすい中小企業こそDXに取り組むべきなのですが、実態はその逆で中小企業の取り組みは遅れているいます。

 

おそらくこうした変化は今後2、3年である程度決着するのではないかと言われています。

 

ですので、顧問先を守るという意味でも、事務所を守るという意味でもこの2、３年は正念場となりそうです。

 

ここでこれからの10年の流れにのれた先生や事務所、顧問先はこれから急成長できる一方で変化に取り残されるとしんどい経営がまっているかもしれません。

 

今年はそうした動きが本格化しそうな感じがしますので、このメルマガを読んでいただいている先生はさきがけて動いていかれることをおすすめします。