From：福元友則

 

先日お会いした先生にいつもメルマガ読んでるよ、楽しみにしてるよと言ってもらい気を良くした福元です。

 

前回は「本当に税理士業界は変化していくの？」という記事を書きました。

 

今回は、その続編のような内容です。
件名にあるように税理士のビジネスモデルを分析していきます。

 

僕がビジネスモデルをチェックするポイントは3つあります。
それは
①利益性があるかどうか？
②継続性があるかどうか？
③拡張性があるかどうか？
の3つになります。

 

順番に税理士業をチェックしていきますが

 

①利益性があるかどうか？
ここ5年ほど、ほとんどの先生を悩ませているのは「顧問料相場の下落」です。今、「税理士　安い」で検索すると月額8,000円～という広告が出ています。この価格のまま契約になるわけではなく、オプションで価格をあげていくのでしょうが、昔の一律価格の時代から比べると大変な下落具合です。

 

一度値下がりしたものが、価格を持ち直すことはありません。

 

すなわち今後長期トレンドで単価が下がっていきます。

 

また月額3万円に1人が業務にかかりきりになるわけで、会計システムや情報管理システムやIT投資、また人数が増えればスタッフと顧問先の資料を保管する場所も必要で、さらに顧問先に出向くための移動コストや管理部門などの間接コストも多額にかかります。

 

顧問先１件の利益性はあまりよくないのが現状なのですが、顧問料の下落によりさらに今後悪化していくでしょう。

それでも辞める人がほとんどいなく、また他の士業が税理士を羨ましく思うのが、②の継続性です。

 

税理士業のメイン商品で唯一の商品が、顧問業務です。
そしてこの顧問業務は毎月の顧問料性で収入が安定しているところがポイントです。

 

マーケティングには３つのタイプの商品があり
①お客さんを集めるための集客商品と
②利益をあげるための収益商品と
③事業を安定させるための継続商品
があるといつも説明しています。

 

顧問業務はこの継続商品に該当するのですが、名前からも分かるとおり継続性があると事業が安定するため先が読めて安心して経営をすることができます。

 

ところが前回の記事でもご紹介しましたが、将来の企業数が大幅に減ることが予測されているため、今この継続性が黄信号になっている状態です。

 

急いで進めの合図なのか、待ての合図なのかどちらか判断できずにいる人が多いのではないでしょうか？

 

そして最後に③の拡張性ですが、これが一番分かりにくいところだと思います。事業を拡張させていく上でどれだけ制限がないか？というのが拡張性です。

 

一言でいうと拡張可能かどうかということです。

 

拡張性が高いとは例えば、地域や時間に問わずどれだけでも注文を受けれる状態のことで、この状態であればやればやるだけ売上はどんどん増えていきます。

 

一方税理士業は、1人のスタッフが動ける時間は限られ、担当できる顧問先数は限られ、人を増やしても新人の場合、戦力になるまで3年ほどかかるので拡張性が無い事業と言えます。

 

以上3つのポイントで税理士業のビジネスモデルをチェックしてきました。
おそらく、このようなことをなんとなく感じているため、不安を感じている人が多いのだと思います。

 

なので次の収益の柱を探されている人が多いのですが、カンタンですぐに儲かるものはありませんし、もしあったとしてもすぐにみんながやり始めますので、あっという間に儲からない事業になってしまいます。

 

ですから、自分で１から創っていくしかないと思います。

 

その時に何をやるかは先あげた3つのポイントでチェックしてみてください。税理士業の継続性がある間に、利益性のある事業を次の柱として確立させることをおすすめします。

 

ー福元友則

PS.
ちなみに僕は、顧問先側のニーズと提供しているものとにギャップがあることから、マーケティングコンサル業務をお勧めしています。
前回の記事のドラッガーのイノベーションが起きる7つのポイントの②でもありますので！