From　福元友則

 

先日妻の年末調整の手伝いをしました。

 

びっくりしたのは前年まで扶養控除申告書など用紙に記入する形式だったのに今年からデジタルになっていたこと。

 

専用のサイトにアクセスして必要事項を入力して提出するという形式になっていました。

 

今までのやり方に比べると手間も少なくなり便利になりましたね。

 

先方の総務もずいぶんと省力化できているのではないでしょうか。

 

今後もデジタル化が進んでいくことで経理や総務関係もより効率的になっていくのでしょう。

 

先日お話しした先生は、今後どんどん業務がより煩雑になって大変になっていくのに顧問料は安くなっていくので嫌になっちゃなとおっしゃっていました。

 

また別の先生は今でも税務顧問だけでは儲からないのに、今後はそれだけでは事務所経営は本当にやっていけなくなると危機感をあらわにされていました。

 

今、税理士事務所の売上は労働時間×時給にだんだんと近づいていってます。

 

まだまだ価格競争が起きることを考えると近い将来時給が下がることが予想されます。

 

ではこういうビジネスの場合どうやって事態を打開するのでしょうか？

 

成功した会社がやっているのは新規参入です。

 

といっても新規事業をやるということではありません。

 

そうではなく商品開発や新しい商品の仕入れなどです。

 

今のメイン商品がライフサイクルの終盤にさしかかっていると判断したら、ライフサイクルの前半にある商品を取り扱うようにしなければいけません。

 

反対にうまくいかなかった会社がやったのは、新規獲得でした。

 

ライフサイクルの後半の商品をよりたくさん売るようにすると、基本単価は安くなります。

 

また価格に反応して動くお客さんと価値の反応して動くお客さんと比べるとどちらが儲かるお客さんはわかると思います。

 

つまりお客さんは増えるかもしれないが、時給は低くなります。

 

一方、スタッフの人件費は安くなりませんので会社の儲けがより少なくなってしまいます。（経営者の労働時間が増えることを意味するかもしれません。）

 

ですので、こちらの選択はあまり有効ではありません。

 

今の税理士業の状況をみるに、必要になってくるには商品開発や新しい商品の仕入れです。

 

商品を開発したり仕入れたりするなら、できるだけ高付加価値のものにしましょう。

 

サービスなどの無形商材の場合、有形商材と比べると売るのが難しくなります。

 

ですので、低価格のものを扱うと儲けにくくなってしまいます。

 

そうならないためにも高価格になりやすい高付加価値の商品を扱うようにしましょう。

 

これを既存客である顧問先に売るというのが税理士事務所が繁栄するためのショートカットになります。

 

ぜひ時間をとって幹部の方と話し合ってみてください。