from　福元友則

 

働き方改革。

 

この言葉がでたのが2019年のことです。

 

これにより残業を禁止しようとか、残業を減らそうとか色々な動きがありました。

 

これに困ったのが中小企業の社長。

 

これは先生もきっとご存知のはず。

 

色々と相談を受けてきたことと思います。

 

しかしこれで困ったのは社長だけではありません。

 

実は若手社員もけっこう困ってるかもしれませんよというのが今回のメルマガの話。

 

色んなアンケートなどをみていると20代、30代が残業の反対している割合が多いことがわかります。

 

一見すると残業が減ると給料も減るからかなと思っていまいがちですが、そうではありません。

 

彼らは今の仕事を通じてスキルアップしたいのにその時間が減ってしまうということに危機感を感じているのだそうです。

 

残業ができなくなると仕事が終わらないとか、結局職場以外でやることになるだけなどのネガティブな意見を抑えて、1番多い意見のようです。

 

もちろんすべての20代、30代のスタッフがそう考えるわけではありません。

 

しかし楽して稼ぎたいと考えるスタッフよりもスキルアップしたい、経験を積みたいと考えるスタッフのほうが優秀であったり、優秀なスタッフになるでしょう。

 

またビジネスモデルを変えたり、売る商品を変えたりといった、ビジネスが変わると優秀なスタッフの定義が変わることも多々ありますが、それでもこういったスタッフは変わらず重要なスタッフであったり、重要なスタッフになってくれたりします。

 

顧問先の会社をみてみると、先生の事務所をみてみるとどうでしょう？

 

こういった「学びたい、成長したい」という彼らの意欲に応えれている会社、社長はどれぐらいあるでしょうか？

 

僕は非常に少ないと感じています。

 

現在の知識をメンテナンスするためのインプットをする機会はあるかもしれません。

 

法律が変わったのでそれに対応するためとか、例えば税理士事務所であれば税務に関する研修などです。

 

ですが、彼らがスキルアップしたいと思っていたり、できるようになりたいと思ったいたりすることに関する研修などは非常に少ないことが多いです。

 

例えば税理士事務所であれば、経営支援に関する研修とか、ヒアリングやプレゼンに関する研修などが行われていることは非常に少ないでしょう。

 

もし優秀なスタッフを採用したいとか、離職を少ないしたいと考えているならこういうスキルアップやインプットに機会を積極的に提供できるようにすることをおすすめします。

 

もちろん既存スタッフの成長やレベルアップにもつながりますので業績アップもしやすくなります。

 

会社や事務所を変化させていくのもやりやすくなるでしょう。

 

研修の充実化、ぜひ顧問先にアドバイスしていきましょう。

 

また事務所にも取り入れていきましょう。