From：福元友則

 

東京商工リサーチの情報を見ていたら冷や汗ができてきました。

 

2018年の全国の社長の年齢調査をしたところ、「61,7歳」であることが判明したそうです。

 

もちろんこれは過去最高齢だそうです。

 

一般的に社長の年齢と業績には相関関係があるようで、社長が高齢化すると業績が悪くなる会社が多いのでとても不吉な情報です。

 

これは顧問先と接している先生なら直感的に理解できることだと思いますが、古くなってしまった設備に儲けを生み出せなくなってしまったビジネスモデルで事業を続けることは1年また1年と周回遅れになっていくので仕方ないことというかある意味で当然のことだと思います。

 

2018年に「休廃業や解散」した社長の年齢は69.6歳。

 

つまりあと8年するとほとんどの会社は休廃業や解散することになってしまいます。

 

つまり顧問先を守るためには事業承継の取り組みは必須ということです。

 

ここでいう事業承継の取り組みというのは、売り手や買い手を探してマッチングしてあげることはもちろんですが、それ以外にもあります。

 

それは、顧問先が売り手になろうと、買い手になろうと、会社の業績がいいにこしたことはありません。

 

これからの何年間かをどうやって過ごすかで、事業承継がいい出来事にも悪い出来事にもどちらにでもありうるのです。

 

もちろんいままでお世話になった社長のためにも、プラスの出来事として事業承継をさせてあげたいと思う先生が大半でしょう。

 

であれば、それまでの間に業績を立て直したり、向上させてりしてあげてください。

 

この手の社長の会社は、業績が悪くなっている理由は改革がなされていないということがほとんどです。

 

ですから、古いものを今風にしてあげるだけでずいぶんで変わってきます。

 

設備を新しくするというと投資額も大きくなりがちで敬遠されてしまいますが、少額な投資でも変えれることはあるはずです。

 

特に生産性の向上というキーワードで探すと、人力や古い作業工程で行われていることで生産性が悪いということがあります。

 

会計でいえば、いちいち伝票を起こしているのをそのままソフトに入力するようにしたり、もっとやるならクラウド会計を利用すればその入力すら省けます。

 

こういうことがあらゆるところで起きているのです。

 

ただ前からやっているからという理由だけで続けられている作業やその工程がたくさんあります。

 

それを見つけて、改善してあげる、急激にやる必要はありません。

 

少しずつでもいいのです。

 

これは根気のいる仕事なので、顧問業務をしている会計事務所向けの仕事です。

 

こういう仕事はすぐに自社の業績に反映されるわけではありませんが、中長期的にかなり大きな好影響をもたらしますから、ぜひ取り組んでいってください！

 

ー福元友則