経営戦略

今回の増税は税理士にとってピンチ?チャンス?

From:高名一成

 

10月から消費税が10%になりました。

 

今回の増税は軽減税率という非常に分かりづらいものも導入されたため、オペレーションで困る飲食店や小売店は多いみたいですね。

 

でも、もしかしたら一番大変なのは税理士事務所です。

 

軽減税率のチェックや、キャッシュレス還元のチェックやら、やることがメチャクチャ増えるからです。業務量は2倍といっても過言ではありません。

 

昨日、コンサルでうかがった事務所さんでもちょうどその話になり、これは今の顧問料で対応するべきか?それとも値上げするべきか?を議論しました。

 

ハッキリ言って値上げするべきです。というより、営業面で考えると、またとない値上げのチャンスです。

 

今回の増税は社会全体が認知している現象ですし、それによって税理士の業務量がメチャクチャ増えることもきちんと説明すれば理解していただけるはずです。だから値上げのチャンスなのです。

 

でも、値上げをすれば少なからず解約も起こるでしょう。

 

そもそも税務顧問の様な月額課金型の商品は値上げが難しいという特性を持っているからです。はじめの契約を後から変更するわけですから。「約束が違う」とネガティブな感情を抱く人もいます。

 

解約が増えれば顧問先数が減るので売上減少に繋がる可能性が危惧されますが、安心してください。おそらく、売上は増えるか変わらないかのどちらかです。

 

高確率で値上げした総額が解約で無くなった総額を上回るのです。売上が減ることはメッタにありません。

 

顧問先の数が減ったのに売上が増えている、もしくは変わらないということは利益アップしているということです。労働環境が改善しているということです。

 

これらは税理士業界が抱えている大きな問題なので、値上げはこういった問題の解決策にもなります。

 

ちなみに、解約が起こったとしてもそういった顧問先は金額でしか税理士を選んでいませんし、作業代行としてしか思っていないはずです。

 

おそらく、そういった顧問先はあなたにとって理想のお客さんではないはずです。

 

逆に残ってくれた顧問先はあなたの事務所を本当に必要としてくれています。そういった人のために仕事ができるのは最高に気持ちいいですよね。

 

あなたも職員さんもモチベーションが高い状態で仕事ができるのです。それは最高のパフォーマンスに繋がります。

 

今回の増税の裏にはこういったチャンスが眠っているのです。

 

この増税をピンチと捉えるか、チャンスと捉えるか、それはあなた次第です、、、

 

ー高名一成

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