From：高名一成

 

今日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で緊急事態宣言が発令されます。

 

期間はGWまでの1ヶ月を予定しているようですが、海外の例を見るとどこも期間は延長しているので日本でも同じく延長されることが予想されます。

 

これまで不要不急の外出自粛要請が出されていましたが、今までは法的根拠はありませんでした。

 

ですが、緊急事態宣言により各都道府県知事が法的根拠のもとに自粛要請を出せるようになります。

 

これにより、今までよりさらに強く要請してくることが予想されます。

 

緊急事態宣言が発令されると一体何が変わるのか？

 

主な措置を確認していきましょう。

 

措置① 住民への外出自粛要請

措置② 学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示

措置③ 音楽、スポーツイベントなどの開催制限要請、指示

措置④ 予防接種の実施指示

措置⑤ 臨時医療施設のための土地、建物の使用。同意なしも可

措置⑥ 鉄道、運送会社などへの医薬品の運送要請、指示

措置⑦ 企業に対して医薬品、食品などの売り渡しの要請。保管命令も。

 

といった措置がとられます。

 

この中だと⑤と⑦に強制力が発揮されますが、その他は今と変わらないと言えば変わりません。

 

ですが、要請だけではなく指示も出せることになったので（命令ではないので強制力は無い）、僕たちに届くメッセージがより強力になります。

 

おそらく今日から国民1人1人のマインドはかなり変わるはずです。

 

この変化は仕事にも大規模な影響が出ることが予想されます。

 

例えば、僕の知り合いのテナントビル管理会社は緊急事態宣言が発令されて休館要請が出たら要請に応えるしかないと言っていました。

 

つまり、そのビルに入っているテナントはまるごと営業停止になってしまいます。これは売上がゼロになることを意味します。

 

さらに、「基本的に休止を要請する施設」ということで、以下の施設が具体的に列挙されました。

 

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター

 

これらの施設業種は近いうちに資金繰りに問題を抱えることが見えてきました。

 

もし、顧問先に該当業種があれば注意喚起と支援が必要になります。

 

今は政策金融公庫などの特別支援制度（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf）がありますが、それを知らない顧問先もいるはずです。全顧問先にこういった制度を知らせることがまず支援の第一歩になるので、情報発信をしてみてはいかがでしょうか。

 

新たな支援制度も出てくるはずなので、その情報もチェックしていくことも必要です。

 

これから仕事のオンライン化と顧問先へ資金繰りの注意喚起と支援が一番重要になってきます。

 

まずは、やるべきことやれることを整理して顧問先を支援してあげてください。

 

ー高名一成