顧問料アップ

コンサルをうまくやるポイント

From:福元友則

 

先日、僕たちが主宰している講座の収録会を行ってきました。
「店舗マーケティングコンサルタント養成講座」という講座です。

 

この講座は、店舗を構えて商売している人にマーケティングを使って店舗の売上を増やすアドバイスをするマーケティングコンサルタントを養成する講座です。

 

今回は第5回までに説明した内容を実践するとどうなるのかを実際の事例を通して解説する回でした。

 

今回は、参加している事務所の顧問先の方も特別に参加されていました。

 

参加してくれている税理士事務所の先生も、その顧問先の社長も各々以前からマーケティングの勉強をされている方ですが、アンケートを見ていると大変満足していただけているようでよかったです。

 

コンサルタントというと、クライアントに対して分厚い資料を作成して提供したり、素晴らしいアドバイスをしたりするイメージが強いです。

 

ですがよくイメージされるコンサルタントは、人気商売をしているコンサルタント像で同じことを税理士事務所がやっても決してうまくいきません。

 

相手にしている人が違うからです。

 

彼らは、自分たちのファンに対してファンサービスをしているわけで、成果を出すための仕事をしているわけではないのです。

 

ファンを満足させるために活動をしています。

 

こういう人がやっていることを参考にコンサルティングをやろうとしてみたところでそもそものファンがいない人がうまくいくわけがありません。

 

でも、税理士事務所にはコンサルタントにはない強みもあります。

 

顧問先との強い信頼関係です。

 

色々な調査データから見て見ても、社長が経営の相談をする場合、真っ先に税理士の先生にしているようです。

 

この強みを活かすコンサルティングを提供できるとうまくいきやすくなります。

 

では、どこの分野でその強みを活かしていくといいのかです。

 

日本政策金融公庫が行なっている「2016年中小企業の景況見通し」によりますと、今後社長が経営基盤の強化に向けて注力する分野というのが発表されています。

 

この資料によりますと
第1位は「営業力の強化」
第2位は「人材の確保・育成」
第3位は「商品力の強化」
となっています。

 

社長が強化したいと思っている分野にマッチングするコンサルティングを提供できるのであれば、社長の方から希望してくるようになります。

 

営業力の強化と商品力の強化というのは、マーケティングによって解決できることです。

 

ですので、まずは税理士事務所に人にも取り組みやすいよう店舗に特化したマーケティングのアドバイスができる人を養成しています。

 

冒頭の顧問先さんも「先生、うちの面倒みてよ」と頼まれていました。

 

こういう会話からもわかるように、税理士事務所には顧問先とタッグを組んで問題解決に取り組めるというところが最大の強みです。

 

ただし、いつどんな成果が出るのかわからないものに取り組める余裕のある中小企業は少ないですから、ぜひ先ほどあげた項目をメモしてもらって、その分野に合うサービスを確立していただきたいと思います。

 

結果が出て顧問先さんが喜んでいる姿を見るのは、本当に嬉しい気持ちになりますし、仕事してよかったと思いますよ!

 

ー福元友則

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