From：高名一成

 

顧問料アップ。

 

これは税理士業界の大きな課題です。

 

事務所のブラック化、顧問先の質の低下、採用難などなど、税理士業界を取り巻く問題のほとんどは顧問料の単価の安さが原因になっているので、これらの問題を根本的に解決するためには顧問料アップをしていかなければいけません。

 

顧問料アップするための方法の1つに値上げがあります。

 

しかし、値上げは顧客離れのリスクを伴う行為なのでここに踏み切れる人はなかなかいません。

 

ここ数年で値上げに寛容になっている世の中ですが、みんな仕方なく受け入れているだけで気持ちいいものではないでしょう。

 

ですが、今年から値上げを含めた顧問料アップの施策を本格的に考えないといけません。

 

なぜなら、今年から2024年問題があるからです。

 

4月から運送業の労働時間規制が変わります。

 

きっと今の仕事は人を増やさないと回すことが難しくなるため、特大の採用競争が始まります。

 

ただでさえ、人手不足がすごい業界のなか、この採用競争に勝つために多くの企業は賃上げをするでしょう。

 

すると当たり前ですが、物流コストなども上がるはずなので、生活必需品など物流を必要とするものの価格は上がります。

 

また世の中は値上げラッシュになります。

 

ここで価格転嫁できない企業は確実に利益減となってしまいます。

 

会計事務所も直接的に影響を受けることがあるでしょう。

 

それから価格転嫁がうまく出来ず業績が悪くなった顧問先が破綻したり、顧問料減額の依頼がくる可能性もあるでしょう。

 

会計事務所としても価格転嫁をきちんと考えて始めていかなければいけないタイミングです。

 

世の中に値上げの風潮が出るのでこれをきっかけに値上げするのも1つです。

 

それから、価格転嫁がうまくできず利益減という問題を抱える顧問先が増えるはずなので、そのサポートをして顧問料アップをするのも1つです。

 

ウチとしては問題を抱える顧問先の力になることで自分たちも良くなる後者のやり方をオススメしています。

 

もし、あなたもこの後者の方でやりたい思ったら、ぜひマーケティングに取り組んでみてください。

 

価格転嫁も利益アップもマーケティングの知識があればうまくやることができます。

 

今年は多くの顧問先がマーケティングが必要になるでしょう。

 

ぜひ、そのマーケティングををサポートしてあげてください。

 

そのサポートがあなたの事務所の顧問料アップにつながります。

 

ー高名一成