経営戦略

終身雇用の終焉と税理事務所の課題

From:福元友則

 

「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出ないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。」

 

これはトヨタ自動車の豊田社長が13日の日本自動車工業会の会見で述べたセリフです。

 

その数日前の8日には2019年3月期の決算で売上高が日本初の30兆円を超えたとニュースになっていました。

 

このことからもわかるように決してトヨタの業績が悪くて冒頭の発言をしたわけではありません。

 

またこれはトヨタの特殊な事業というわけでもなく、経団連の中西会長も同様の発言をしています。

 

これは競争が激化していること、今後さらに激化していくことが原因です。

 

新しい技術に対応していかなければいけない。

 

さらにコスト競争もある。

 

国内は飽和状態どことか衰退市場。

 

現在の雇用を続けていくことを保証できる材料が全くないのでしょう。

 

これはトヨタに限ったことでも、自動車業界に限ったことでも、大企業に限ったことでもありません。

 

一般的に競争が激化するとコスト競争になってしまいます。

 

値下げをして売上をかせぐ、でもそれでは利益減になってしまうので、売値を下げたのと同様にコスト削減もしなければいけません。(これを一緒にやらないと一気にキャッシュフローが悪くなってしまいますからね。)

 

これはやりやすい業界とやりにくい業界があります。

 

例えば売り物がモノの場合。

 

原価をおさえることでコストダウンできます。

 

しかし売り物がサービスの場合。

 

人件費をおさえてコストダウンをはかることは困難です。

 

人件費はリストラをしなければ年々上昇していくことはあっても下がっていくことがはありません。

 

これからサービス業を開業する人は、固定比率を下げて変動費率をさげるなど工夫できると思いますが、すでに事業をはじめている人にはコストダウンは容易ではありません。

 

コスト競争に勝つには、同じ人件費で売上を多くあげるしかありません。

 

今まではそれをサービス残業という形でやってきた人がおおいでしょう。

 

ところが働き方改革を中小企業もしなければならないため、これも難しくなります。

 

同じ人件費で売上をあげるためには、生産性をあげるしかなくなってしまったのです。

 

つまり、もっと業務効率をよくするために仕事の回転率をあげるか、時間単価をあげるかしなければいけません。

 

これが中小企業が今年来年に直面することになる課題です。

 

この課題に対処するための何をするか?

 

準備をしていくことをおすすめします!

 

ー福元友則

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