経営戦略

10年で来店客40%減の地銀から税理士事務所の将来を占う

From福元友則

 

先日、本店を愛媛県松山市に置く伊予銀行が画期的なデジタル化プロジェクトを発表して話題になりました。

 

店舗サービスのスピード化と業務量の削減を狙ったデジタル化プロジェクトとして、店舗受付タブレットを導入したとのことです。

 

そもそもこのプロジェクトが必要になった背景として、地方銀行では、営業エリアの人口減少と中長期的な超低金利によってビジネス環境が激変しているのです。

 

さらに、ネットバンキングなどのデジタル化が浸透したおかげで来店客が激減。

 

お客さんとの関係性も店舗の位置付けも大きく変わって来ているそうです。

 

デジタル化が進むことで、お客さんとスタッフが会う必要性が薄れてしまい、結果お客さんとの関係性が薄くなってしまうというのはデジタル化の大きなデメリットです。

 

今までだったらお客さんが来店した時に伝えればよかったことも、わざわざアポをとって訪問しなければいけなくなってしまうのです。

 

業務量の作業は大幅に削減できます。

 

例えばこの銀行の場合、デジタル化の導入で新規口座開設における業務量は約70%削減できるようです。

 

ですが、デジタル化を進めると必ず訪れる経営課題もあります。

 

「差別化」です。

 

単にデジタル化を進めるだけでは、差別化はできません。

 

デジタル化は高付加価値化とセットでなければ経営改革にはならないのです。

 

同行では「10年先も必要とされる銀行」をテーマに徹底的なビジネスモデルの改革を行なっているそうです。

 

その中で高付加価値化として、お客1人1人の状況に応じた「コンサルティング」できる人材の育成を積極的に行なっています。

 

専門知識とノウハウの両方をもった人材の育成です。

 

いつでもどこでも利用できる便利さとともに、お金に関する専門的かつパーソナライズされたアドバイスを提供できる銀行になることで、高い付加価値を持つ競争差別化を図れる銀行サービスを提供していきたいという狙いがあるそうです。

 

「デジタル化という地殻変動は、地方にあっても避けることはできません。
ただし、単にデジタル化するだけでは、差別化することができない。
地方銀行として、地域での責任とプレゼンスを維持しつつ、生産性を高め、地域密着型ならではのより高い付加価値を提供する必要があります。」

 

これは銀行だけの話しでしょうか?

 

それとも税理士事務所にもあてはまることでしょうか?

 

クラウド会計というデジタル化を進める事務所はたくさんありますが、それとセットでやらなければいけない高付加価値化はまだ手付かずの先生が多いかと思います。

 

今急がなければいけない経営課題は、この2つです。

 

ぜひ検討してみてください!

 

ー福元友則

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