From：福元友則

 

色々なところで、今後税理士業界は激変すると言われています。

 

僕もそういっているうちの1人なのですが。

 

でもこれって本当でしょうか？

 

AIによって仕事が奪われるとか、今ある仕事は全部ロボットがやるようになるとか色々言われていますよね。

 

僕はソースを紹介しながら注意喚起として色々なところで言っているのですが聞いている人のリアクションは様々です。

 

①その時はその時でなんとかなるでしょ！みたいな人
②今までもそういうことが言われてきたけど、そうなったことないと信じない人
③もうその話知ってるみたいなリアクションの人
④本当にそうなった時のために今から何か取り組もうという人

 

だいたい半信半疑ですね。でもそれでいいと思います。未来のことですから誰もわからないですし、信じきる必要はまったくないです。

 

ですが、これをブームのように捉えて盛り上がって消えていく話だと思い込んでいると、本当にそうなったらその時にあわてて対応できるようなことではないので早めに手を打っておく必要があると思ってます。

 

ドラッカーはイノベーションが起きる要因は7つあるといっています。

 

①予期せぬことの生起
②ギャップの存在
③ニーズの存在
④産業構造の変化
⑤人口構造の変化
⑥認識の変化
⑦新しい知識の出現
この7つです。

 

巷で言われてる変化が起きる要因は④⑤⑦になるのかなと思います。

 

まず④の産業構造の変化ですが、今大変化の最中ですよね。キーワードは「IT革命とダイレクトマーケティングの進化」です。⑦の新しい知識の出現もここに関わってきますね。僕は新しい知識とは主にテクノロジーの進化に関わる分野のことだと考えています。

 

以前と比べて、IT革命によりすべての人が瞬時につながることができるようになっていってますし、データ活用も進んでいます。

 

それによりかなり高度なターゲティングもできるようになってきて、以前はかなりお金がかかるので大企業しかできなかったマスマーケティングを今は中小企業が小予算で行うことができるようになってきました。

 

中小企業は地域に根ざす経営しかできなかった時代から、全国相手に商売できる時代になった、エリアという概念がずいぶんとうすれてきています。

 

それにより、間に業者が入る業態から直接消費者に売る業態にどんどん業界再編されていっています。

 

今後もこの分野はさらに高度なマーケティングが行える環境に進化していきますが、それは逆にマーケティング力がないと全く使いこなせないものになっていくことを意味すると思います。

 

⑤の人口構造の変化ですが、これから人口が減少する日本で起きると言われていることを紹介します。

 

2020年　女性の半分が50歳を超えます
2024年　全国民の3人に1人が65歳以上になります
2033年　3戸に1戸が空き家になります
2040年　自治体の半数が消滅します
2042年　高齢者の人口がピークを迎えます

 

こういう大きな人口構造の変化を迎えるわけですが、これにより

 

①人口が減るということは消費が減るので、売上も減る
②人口が減るということは労働者が減る

 

この2つが大きく影響してくるかなと思ってます。中小企業の数がかなり減りそうな予感がしています。

 

なので、顧問先を守るということをやっていかないと、かなり顧問先数を減らすことになりかねないと思います。

 

また税理士事務所も、働き手不足に悩まされるそんな時代になりそうです。

 

このようなことを見ていくと、やはり税理士業界は変わらなければ生き残っていけないなと思います。

 

今までは顧問先数を重視する経営が主流でしたが、今後は企業数も減りスタッフ数も減っていくわけですから、顧問料単価を重視する時代になると思います。

 

以上のことから、今後税理士事務所は顧問先は「数より質」を重視する経営にシフトしていく必要があります。

 

これが時代にあった経営スタイルになります。いつこの変化が本格的に訪れるかはわかりませんが、確実におとずれる未来です。

 

問題はいつかを当てることではなく、いつ来てもいいように、いつからその準備をはじめるか？何から始めるかではないでしょうか？

 

ー福元友則